受入状況が見えない
現地の納品基準や確認責任が曖昧で、オーナー側が品質を説明できない。
INDEPENDENT BIM REVIEW / JAPAN
納品済みのBIMや資産情報が、取得後の引継ぎ、運用、改修、売却準備に使える状態か。日本国内物件の情報欠損と不整合をオーナー側の第三者視点で確認し、対応の優先度と現地チームへの確認事項を報告します。
日本国内の不動産を保有・運用する海外チームへ
THE VISIBILITY GAP
現地チームからBIMを受領していても、判断に必要な属性や引継ぎ状態が見えなければ、将来の運用負担は残ります。
現地の納品基準や確認責任が曖昧で、オーナー側が品質を説明できない。
設備識別子や仕様・保守情報が不足し、台帳整備や改修時に再調査が発生する。
運用会社の変更、改修、売却時に、関係者が再利用できるデータになっていない。
WHEN TO REVIEW
BIMの有無だけではなく、その時点の目的に必要な情報が揃い、再利用できる状態かを確認します。
POST-ACQUISITION
取得した物件のモデル、文書、設備情報を把握し、不足情報と現地チームへの確認事項を整理します。
HANDOVER / TRANSITION
新しい運用チームが設備と関連情報を特定し、業務へ引き継げる状態かを確認します。
CAPEX / RENOVATION
既存情報を再利用できる範囲と、計画前に再調査や追加確認が必要になり得る箇所を分けます。
DISPOSAL READINESS
保有期間中の情報が整理されているかを確認し、説明できない項目や引継ぎ上の課題を可視化します。
REVIEW SERVICES
まずは1物件・限定範囲から。現地PM/FMとも確認し、技術的な指摘をオーナー側の判断事項へ翻訳します。
OWNER-SIDE BIM READINESS REVIEW
保有物件のBIMを対象に、運用・改修・引継ぎへ利用する際の情報欠損と優先対応事項を整理します。
OWNER-SIDE REPORTING
詳細な指摘だけでなく、何が運用・改修・引継ぎに影響するかを、海外チームがレビューしやすい構成で報告します。
※ 掲載内容は説明用の合成データです。投資価値や法令適合を評価するものではありません。
COMPLEMENTARY ROLE
技術DDやデジタルツインとは目的が異なります。本レビューは、それらで受領・利用するBIMや資産情報が、オーナーの目的に使える状態かを確認する補完サービスです。
※ 個別案件で必要な専門調査は、物件、契約、判断目的に応じて別途ご検討ください。
WHO THIS IS FOR
日本国内物件のBIM納品状態と将来の利用可能性を把握したい方
運用・改修・売却に備え、資産情報の整備状況を説明したい方
現地PMやFMから受領した技術情報を横断的に確認したい方
日本拠点の施設データをグローバル基準へ近づけたい方
CROSS-BORDER PROCESS
初回相談でBIMデータは不要です。資産の利用目的と関係者を整理してから、安全な共有方法と確認範囲を合意します。
物件、保有目的、運用体制、判断したい事項を確認します。
現地PM/FMと形式、範囲、データ取扱条件を整理します。
属性と整合性を確認し、資産運用への影響をレビューします。
要点、限界、優先対応事項をオーナー側へ報告します。
SCOPE & LIMITATIONS
本サービスは合意範囲のBIMデータ品質を確認するものです。不動産価値、投資採算、法令適合、建物性能を保証するものではありません。
DATA HANDLING
初回相談ではBIMモデルや契約書を受領しません。対象、関係者、確認目的を整理した後、案件ごとに共有条件を確認します。
物件種別、所在、利用目的、モデル形式、現地体制を確認します。
NDA、アクセス権限、保存場所、越境移転の可否、保管・削除条件を個別に合意します。
レビュー対象と受領者を限定し、合意した範囲のデータだけを確認します。
FAQ
対象物件や現地体制が未確定でも、確認すべき情報の整理からご相談いただけます。
ご相談いただけます。希望言語、契約主体、データ保存場所、越境移転の有無を確認し、対応範囲と条件を個別に合意します。
BIMデータ品質の確認として利用可能性を検討できますが、エンジニアリングDD、法務・財務DD、投資価値評価を代替するものではありません。
役割と連絡範囲を事前に合意したうえで、必要情報や確認事項を整理できます。契約上の指示権限を代行するものではありません。
英語での報告は対応予定です。初回相談時に、英語のみ/日英併記、報告先、必要な用語基準を確認します。
いいえ。初回相談では物件概要、利用目的、モデル形式、現在の管理体制のみお知らせください。機密データは取扱条件の合意後に共有します。
DISCUSS AN ASSET
具体的なモデルデータは初回相談時には必要ありません。物件の所在、保有・運用上の目的、現地関係者、現在見えていないことをお知らせください。